【2024年振り返り】「能登半島地震から学ぶ防災意識の向上」をテーマにしたスピーチ

能登半島地震から学ぶ防災意識の向上

皆さん、おはようございます。

今年も終わりに近づき、来年への期待とともに、この一年を振り返る時期となりました。

2024年の振り返りの中で、私たちに深い教訓を与えた出来事の一つとして、元日に発生した能登半島地震が挙げられます。

年始早々に発生したこの地震は、災害への備えの重要性を改めて実感させるものでした。

災害はいつ起きるか分かりません。

年始という特別な時期に、私たちは安心して過ごせる環境の大切さを改めて考える必要があります。

地震を教訓に、日頃から注意すべきポイントをいくつか共有したいと思います。

まず一つ目は、「家具の固定」です。

地震の際、家具の転倒や落下は大きなけがにつながる原因となります。

特に、本棚や食器棚などの重い家具は、金具でしっかりと固定することでリスクを大幅に軽減できます。

次に、「備蓄品の確認と増量」です。

水や食料、懐中電灯、携帯ラジオ、電池など、非常時に必要な物資を家庭で備えておくことは基本中の基本です。

しかし、備蓄品を確認し、期限が切れていないか、必要な量が十分かを定期的に見直しているでしょうか。

特に、年末年始のタイミングは家族が集まることが多いので、必要な量も増えることを意識してください。

さらに、「寒さ対策の準備」も忘れてはなりません。

冬場の災害では、寒さが命に関わる場合もあります。

毛布や防寒着、使い捨てカイロを備えることで、避難生活を少しでも快適にする工夫が必要です。

年末年始は家族が集まりやすい時期です。

この機会に、家族で防災について話し合い、いざというときの集合場所や連絡手段について確認しておくことが大切です。

普段は話す機会が少ないかもしれませんが、こうした時間が家族全員の安全を守る鍵となります。

災害は防ぐことが難しいですが、備えることで被害を最小限に抑えることができます。

能登半島地震の教訓を忘れず、私たち一人ひとりが意識を高めることで、より安全な環境をつくっていきましょう。

それでは、今日も一日、安全で実りある時間をお過ごしください。

ありがとうございました。

能登半島地震の概要

2024年1月1日16時10分頃、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。

この地震では、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測し、観測史上7回目の震度7記録となりました。

地震がもたらした被害

  1. 人的被害
    地震発生から2ヶ月後の3月1日時点で241人の死亡が確認され、1万人以上が避難所生活を強いられました。
  2. インフラ被害
    道路の寸断により、一部の集落が孤立し、自衛隊のヘリコプターによる集団避難が必要となりました。
  3. 観光への影響
    金沢駅では多くの観光客が帰宅困難者となり、対応に追われました。

防災意識向上のための取り組み

1. 自助の促進

  • 家庭用消火器の設置促進
    初期消火活動の重要性を踏まえ、割引価格での購入を可能にしました。
  • 感震ブレーカーの無償配布
    通電火災防止のため、感震ブレーカーを無償で配布する取り組みが始まりました。
  • 家庭内備蓄の促進
    防災用品カタログギフトの配布により、各家庭の備蓄を支援しています。

2. 共助の強化

  • 防災拠点運営委員会訓練の充実
    地域コミュニティの醸成と防災力向上を目指し、幅広い世代が参加できる訓練を支援しています。
  • スマートフォン充電環境の強化
    停電時の情報収集ツールとして重要なスマートフォンの充電環境を確保するため、非常用発電機や充電ケーブルを追加配備しました。
  • エレベーター防災キャビネットの配布
    マンション内の共助強化のため、エレベーター閉じ込め対策用の防災キャビネットを無償配布しています。

3. 防災情報の周知

  • 防災拠点(避難所)表示板の設置
    適切な避難行動を促すため、避難所の位置付けを明示する表示板を設置しました。
  • 防災区民組織等への活動支援
    Wi-Fi環境整備や非常用発電機の購入費用補助を通じて、災害時の情報収集・伝達力を強化しています。

今後の課題

  1. 自主防災組織の見直し
    避難所の鍵の管理など、緊急時のルールの徹底が必要です。
  2. 帰宅困難者対策
    観光地における帰宅困難者への対応策の強化が求められます。
  3. 安定した住まいの確保
    災害関連死を防ぐため、仮設住宅の迅速な提供や自宅修繕支援などが重要です。

能登半島地震の経験を通じて、日本の防災意識は大きく向上しました。

今後も継続的な取り組みと、地域ごとの特性に応じた対策の実施が求められています。