「SDGsとビジネス」をテーマにしたスピーチ

皆さん、おはようございます。

本日は、SDGsの観点から、私たちの事業と社会貢献の関係性についてお話しさせていただきます。

現在、SDGsはビジネス界において世界的な潮流となっています。ビジネスを通して社会や環境に良い影響を与えることが、商売繁盛につながる時代が到来しているのです。それは、企業が社会や環境にとって良い影響を与えることを考えて商売をすると、世間からの信用や共感という財産をビジネスに最大限に生かすことができるからです。これらは、私たちの会社が持つ最も強力な武器になるのです。

お客さまや取引先は、単に安くて良いものだという理由だけで、会社や商品を選ぶわけではありません。その背景には、会社がお客さまや世間に対して対価以上の価値を与えてきたことで、社会や市場の中に積み上げてきた信用や共感という土台があるのです。今の時代は、このような目に見えない財産こそが、企業にとっての競争優位性を高めています。そして、それらを最大化する方法がSDGsに取り組むことなのです。

大企業ではほぼ100%がSDGsに取り組んでいます。これは、世界的なSDGsの潮流が自らの成長と生き残りの根幹に関わる市場環境の変化だと、多くの企業が感じているからです。お客さまや取引先の価値観が変わり始めており、環境や社会にとってのメリットが、経済的価値に加えて製品やサービスを買う際の判断基準として重視されるようになってきています。

では、具体的にどのようにSDGsに取り組めばよいのでしょうか。SDGsに取り組む際には、まったく新しいことを始めるよりも、今やっている無駄なことをやめることから手を付けるのが効果的と言われています。

まずは、社内のムダ、ムラ、ムリを減らすことから始めましょう。普段の仕事の中での電力、廃棄物、CO2、低い生産性などを見直し、改善していくのです。また、社外との取引も見直す必要があります。エシカル消費や再生可能エネルギーの利用など、取引先や地域、業界の取り組みを支援することも重要です。

最終的には、私たちの得意分野を選び、その中で共通コストをゼロにすることを目指します。CO2、ゴミ、有害物、残業など、どの分野で共通コストゼロを達成できるか考えてみましょう。

SDGsへの取り組みは、単なる社会貢献ではありません。それは私たちの企業の成長と競争力強化につながる重要な経営戦略なのです。今日から、皆さんそれぞれの立場で、SDGsの視点を持って業務に取り組んでいただきたいと思います。共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しましょう。

ご清聴ありがとうございました。

SDGsの現状と企業の取り組み

SDGs(持続可能な開発目標)は、2030年を期限とする17の目標から構成される国連の取り組みです。近年、多くの日本企業がSDGsを経営戦略に取り入れ、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に目指す動きが加速しています。

企業がSDGsに取り組むメリット

SDGsへの取り組みは、企業に以下のようなメリットをもたらします。

  1. 新たなビジネスチャンスの創出
  2. 社会課題への対応によるリスク回避
  3. ESG投資家からの注目度向上
  4. イノベーションの促進

日本企業のSDGs取り組み事例

阪急阪神ホールディングス

「未来のゆめ・まちプロジェクト」を立ち上げ、次世代育成や環境保全に取り組んでいます。2019年からは「SDGsトレイン」を運行し、SDGsの認知度向上を図っています

パナソニック

「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を運営し、貧困解消に向けた取り組みを支援しています

SDGsへの取り組み方

企業がSDGsに取り組む際の指針として、「SDGコンパス」が広く活用されています。以下の5つのステップが示されています。

  1. SDGsを理解する
  2. 優先課題を決定する
  3. 目標を設定する
  4. 経営へ統合する
  5. 報告とコミュニケーションを行う

SDGsウォッシュに注意

企業はSDGsへの取り組みを進める一方で、「SDGsウォッシュ」に注意する必要があります。

これは、実態を伴わないSDGsへの取り組みを表面的にアピールすることを指します。誇張した表現や実態のない広報活動は、企業の信頼を損なう可能性があります

今後の展望

SDGsは企業経営における「共通言語」となりつつあり、今後さらに多くの企業が取り組みを強化していくと予想されます。

社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる取り組みが、ますます重要になっていくでしょう。

企業のSDGsへの取り組みは、単なる社会貢献活動にとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出や持続可能な経営の実現につながる重要な戦略となっています。

今後も各企業の創意工夫を凝らした取り組みに注目が集まることでしょう。